2003-03-19 第156回国会 参議院 予算委員会 第14号
学校令、幼稚園令というのは別にあるわけじゃないと思います。ですから、幼稚園というものは一体どういう教育をするんだということを、まず位置付けをきちっとする必要があるし、保育園はもうその位置付けはきちっとしておりますしね。そういうようなこともやっぱり改めて検討する時期じゃないでしょうか。
学校令、幼稚園令というのは別にあるわけじゃないと思います。ですから、幼稚園というものは一体どういう教育をするんだということを、まず位置付けをきちっとする必要があるし、保育園はもうその位置付けはきちっとしておりますしね。そういうようなこともやっぱり改めて検討する時期じゃないでしょうか。
それから大正十三年の文政審でございますが、これは主として臨時教育会議での結論を受けまして中等教育あるいは高等教育の拡充整備を図るということが主眼であったようでございますが、このときの特徴としては幼稚園制度、幼稚園教育令、幼稚園令が制定される。あるいは初等教育を終えて中等教育に進まない者のための青年訓練所の設置であるとか、あるいは青年学校の創設などにつきまして答申が行われているようでございます。
その後、幼稚園の規模に関する規定は、明治三十三年の小学校令施行規則で通常百人以下、特別の事情のある場合百五十人まで、明治四十四年の小学校令施行規則の一部改正で通常約百二十人以下、特別の事情のある場合約二百人、それから大正十五年の幼稚園令施行規則では通常百二十人以下、特別の事情のある場合約二百人までというような変遷をたどりまして、昭和二十二年学校教育法が制定されるまでわが国の幼稚園の大きさの標準を決める
次に、いま申しました保母一人の保育する幼児数に関する定めは、その後昭和三十三年の小学校令施行規則、明治四十四年の小学校令施行規則の一部改正、大正十五年の幼稚園令施行規則、昭和二十二年の学校教育法施行規則によりそれぞれ規定されましたが、明治三十三年の小学校令施行規則で四十人以下とされた以外は、いずれも約四十人以下と、こうなっております。
これは学校教育法制定当時、旧幼稚園令によりまして、私立の幼稚園につきましては一般の私人が設置できるということにされておったわけでございまして、現実にも私人によって設置された幼稚園が当時非常に多かったわけでございます。
教育の制度ということから言いますと、すでに戰前におきましても幼稚園令にありますように、當時の國民學校の教育、あるいは小學校の教育ができれば前の方に伸ばされなければならぬという立場がとられたのであります。もとは小學校の一部として、それから幼稚園令におきましては小學校とは獨立性をもつた幼稚園ということが規定された。